耐震リフォームのよくあるご質問

規模によります。部分補強であれば居ながら工事可能、家全体の補強は1〜2週間の仮住まいが必要なケースもあります。工程の組み方で生活への影響を最小化します。

1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた建物は、現行の新耐震基準よりも低い基準で建てられています。1981年以前の住宅にお住まいの方は、特に耐震診断をおすすめします。

専門家が建物の構造・壁の配置・基礎・接合部などを調査し、地震に対する強度を「上部構造評点」という数値で算出する診断です。費用は10〜30万円が目安で、自治体補助があるケースが多いです。

部分補強で100〜200万円、家全体の耐震補強で300〜500万円、屋根軽量化込みで400〜700万円が一般的な目安です。建物の現状や補強範囲により幅が大きく、診断後に正確なお見積もりをご提案します。

多くの自治体で耐震診断・耐震改修への補助金制度があります。診断費用は無料〜10万円、改修費用は最大100万円以上の補助が出ることも。最新の制度を確認のうえご案内します。